企業内転勤ビザでの外国人受入れガイド

こんにちは、IAFJ行政書士事務所です。今回は、外国の親会社や関連会社等から外国人従業員を転勤または出向で日本に呼び寄せて働いてもらうためのビザ、「企業内転勤」について、その重要なポイントを詳しくご紹介いたします。

企業内転勤ビザの基本要件

企業内転勤ビザを取得するための基本的な要件として、以下の5つのポイントがあります。

1.1 外国での勤務経験

外国の親会社、子会社、関連会社等で1年以上「技術・人文知識・国際業務」の対象となる業務に従事していること。これにより、外国のグループ会社などで雇用されてから1年未満の人は対象外となります。この業務には、学術的な素養を背景にした専門知識を必要とする職務や、国際的な感受性を必要とする、いわゆる国際業務が含まれます。具体的な職務内容についてはこちらをご参照ください。

1.2 限定された期間

期間が限定されていること。例えば、出向や転勤の期間が3年や5年といった限定的な期間が設けられている必要があります。期間が定められていない場合や、出向期間等が未定である場合には、企業内転勤の在留資格は認められません。ただし、合理的な理由がある場合には、在留資格の更新が認められ、長期にわたって在留することも可能です。これにより、企業内転勤の在留資格で10年以上滞在している方もいらっしゃいます。

具体的な業務内容

2.1 特定の事業所での勤務

特定の事業所で「技術・人文知識・国際業務」の対象となる職務内容で働いていること。この「特定の事業所」とは、日本に出向してきた日本の会社やオフィスを指します。クライアント先に外注して働くような勤務形態や、他の会社に派遣されて働くことは原則として認められていません。また、技術・人文知識・国際業務の在留資格のように他の会社に派遣されて働くことも認められません。

2.2 日本人と同等以上の報酬

日本人と同等以上の報酬額が設定されていること。ここでいう報酬とは、日本の親会社や子会社、関連会社から支払われる報酬、外国の出向元から払われる報酬、または日本法人と外国法人の折半という3つの形態が考えられます。外国法人の給与水準が低い場合、日本でその職種で働く日本人と同等以上の給与水準を確保する必要があります。これにより、日本での生活費や物価を考慮した適正な給与が支払われることが求められます。

企業の状況とカテゴリー分け

3.1 会社の規模とカテゴリー

所属する会社の状況。日本で所属する会社の規模などによって、カテゴリー1から4の4つのカテゴリーに分類されます。それぞれで求められる添付書類や審査期間が異なります。適切な在留資格を選択するためには、それぞれのメリットやデメリット、手続きの工数を十分に検討することが重要です。

実際のケーススタディ

4.1 海外のプロジェクトメンバーのケース

例えば、外国で進行中のプロジェクトのメンバーが、日本での業務を支援するために一定期間日本に来る場合を考えてみましょう。プロジェクトの一部を日本で進行させるために、現地のエンジニアやスタッフが日本の本社に長期で派遣される場合、企業内転勤ビザが活用されます。このようなケースでは、エンジニアやスタッフが日本での業務を通じて、技術的なノウハウや業務の流れを円滑に理解し、双方の拠点間のコミュニケーションを強化することが期待されます。

4.2 合弁会社のスタッフ交流

また、外国企業との合弁会社のスタッフ交流や、技術・人文知識・国際業務の在留資格で求められる学歴要件を満たしていない優秀な人材を日本に呼び寄せる場合にも、企業内転勤ビザが使われます。このようなケースでは、異文化理解や国際的な視点を持つ人材が日本のビジネス環境で即戦力として活躍することが期待されます。

ビザ申請の流れと注意点

5.1 ビザ申請の流れ

企業内転勤ビザの申請には、まず外国の親会社、関連会社等での1年以上の勤務経験を証明する書類の準備が必要です。次に、出向や転勤の期間が限定されていることを示す書類、特定の事業所での勤務を証明する書類、日本人と同等以上の報酬額を証明する書類を用意します。

5.2 注意点

特に注意すべき点は、日本人と同等以上の報酬額の設定です。外国法人の給与水準が低い場合、日本での報酬水準を満たすために差額を補填する必要があります。また、在留資格の更新が可能であることから、長期にわたって日本で働くことができる点も重要です。このため、企業内転勤ビザの取得には、事前の計画と準備が不可欠です。

まとめ

企業内転勤ビザは、外国の親会社、子会社、関連会社から優秀な人材を日本に呼び寄せるための重要なビザです。このビザを取得するためには、外国での勤務経験、限定された期間、特定の事業所での勤務、日本人と同等以上の報酬、会社の状況とカテゴリー分けの5つのポイントを押さえる必要があります。これらのポイントをしっかりと理解し、適切な手続きを行うことで、円滑にビザを取得し、外国人従業員が日本で安心して働ける環境を整えることができます。

IAFJ行政書士事務所では、企業内転勤ビザの申請手続きをサポートしております。私たちの経験と専門知識を活かして、ビザ申請に関するお悩みや疑問を解決し、スムーズな申請手続きを実現いたします。詳細なご相談や手続きのご依頼は、ぜひ当事務所までご連絡ください。私たちが全力でサポートいたします。

ぜひ、企業内転勤ビザの申請においては、専門の行政書士にご相談いただき、確実な手続きを行ってください。私たちIA F J行政書士事務所が皆様のビザ申請を成功に導くお手伝いをいたします。