【2026年最新】経営・管理ビザとは

2025年改正後の取得要件と、外国人経営者が注意すべきポイント

最終更新：2026年8月3日

執筆：下山記靖（申請取次行政書士・IAFJ行政書士事務所代表）

結論：現在の「経営・管理」ビザは、会社を設立して3,000万円を出資すれば取得できるという制度ではありません。常勤職員、日本語能力、申請人の学歴・職歴、専門家の確認を受けた事業計画、独立した事業所などを一体として準備する必要があります。

経営・管理ビザは、どのような人のための在留資格ですか？

「経営・管理」は、日本で貿易その他の事業を経営し、または相当規模の事業の管理に従事する外国人のための在留資格です。一般に「経営・管理ビザ」と呼ばれますが、法律上は在留資格の一つです。日本で新会社を設立する場合だけでなく、既存会社の経営に参画する場合や、外国法人の日本拠点を管理する場合も対象になり得ます。

ただし、会社を設立した事実と在留資格の許可は別問題です。会社登記が完了しても、申請人が日本で実際に行う活動が経営者としての活動でなければ許可されません。反対に、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など就労制限のない在留資格を持つ人は、会社経営のために「経営・管理」へ変更する必要はありません。

2025年10月16日の改正で、何が変わりましたか？

2025年10月16日から許可基準が大きく改正され、従来の「資本金500万円または常勤職員2名」という理解は通用しなくなりました。現在、新たに取得する場合は、次の要件を原則として同時に満たす必要があります。

1．資本金または出資総額が3,000万円以上であること

法人の場合、資本金の額または出資の総額は3,000万円以上が必要です。重要なのは、通帳に一時的に資金を置くことではなく、その資金がどのように形成され、会社へ払い込まれ、事業のために使用されるかを説明できることです。贈与・借入れ・本国事業からの資金移動などがある場合は、契約書や送金記録を含めて資金の流れを明らかにします。

2．対象となる常勤職員を1名以上雇用すること

申請人が経営する会社等で、1名以上の常勤職員を雇用する必要があります。この人数要件で数えられる外国人は、原則として「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など法別表第二の在留資格を持つ人に限られます。「技術・人文知識・国際業務」や「家族滞在」の人を雇用しても、この常勤職員要件を満たすとは限りません。雇用契約だけでなく、実際の勤務、賃金支払、労働保険・社会保険の手続も確認されます。

3．申請人または常勤職員に日本語B2相当の能力があること

申請人または常勤職員のいずれかに、「日本語教育の参照枠」B2相当以上の日本語能力が求められます。代表的な証明方法は日本語能力試験JLPTのN2以上、またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上です。日本人または特別永住者が該当者である場合のほか、日本での教育歴・在留歴によって証明できる場合もあります。

4．申請人に関連分野の学位または3年以上の経験があること

申請人は、経営管理分野または申請する事業に必要な技術・知識に関連する博士、修士もしくは専門職学位を持つか、事業の経営または管理について3年以上の経験を有する必要があります。単に会社の株主であることや、短期間フリーランスとして働いたことだけでは足りません。学位と事業内容の関連性、職歴証明書の具体性が重要です。

5．事業計画書について経営専門家の確認を受けること

新規の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更では、事業計画に具体性・合理性・実現可能性があることについて、経営に関する専門家の確認を受けます。出入国在留管理庁が示す確認者は、中小企業診断士、公認会計士または税理士です。売上予測だけを並べるのではなく、市場、顧客、契約見込み、原価、人員計画、資金繰りを資料で裏付ける必要があります。

6．独立した事業所、必要な許認可、公租公課の履行

日本国内に継続的に使用できる実体ある事業所を確保しなければなりません。バーチャルオフィスの住所だけでは足りず、自宅兼事務所も、住居部分との区分、貸主の承諾、事業設備などを個別に説明する必要があります。また、飲食店営業、古物営業、旅行業など事業に必要な許認可の取得状況、法人税・消費税等の納付、労働保険・社会保険への加入と保険料納付も審査上重要です。

3,000万円を用意すれば許可されますか？

いいえ。資本金は入口の一要件にすぎません。申請人が日本に居住して重要な意思決定を行うのか、事業に継続的な売上の見込みがあるか、常勤職員に実際の仕事があるか、外部委託だけで経営者本人の活動が空洞化していないかが確認されます。事業目的を広く登記し、後から仕事を探すという計画では、事業の具体性を説明しにくくなります。

改正前から経営・管理ビザを持つ人はどうなりますか？

改正前から「経営・管理」で在留している人が、2028年10月16日までに更新申請をする場合、改正後の全基準を満たしていなくても、現在の経営状況や新基準に適合する見込みなどを踏まえて総合判断されます。これは自動的に更新できる猶予期間ではありません。増資、採用、日本語能力、許認可、社会保険など、期限までの改善計画を早めに作ることが重要です。2028年10月16日以降の更新は、原則として改正後の基準への適合が求められます。

赤字決算だと更新できませんか？

単年度の赤字だけで直ちに不許可になるわけではありません。創業期の先行投資など合理的な理由があり、売上回復の根拠や資金繰りを示せる場合もあります。一方、債務超過が続く、売上がほとんどない、役員報酬や給与を支払えていない、公租公課を滞納しているといった事情は深刻です。決算が悪化してから説明書を作るのではなく、更新前から税理士等と改善策を整理してください。

よくある質問

Q．フランス法人から日本へ赴任する場合も3,000万円が必要ですか？

日本法人、日本支店、既存事業への参画など形態によって検討が異なります。「企業内転勤」が使える場合もあるため、会社形態を決める前に、日本で誰が何をするのかを確認する必要があります。

Q．会社設立前に申請できますか？

通常は、会社、事業所、資本金、雇用、事業計画など申請の前提を整えてから申請します。自治体等の外国人起業活動促進制度を利用できる場合もありますが、対象地域・事業・期間には条件があります。

Q．行政書士に依頼すれば事業計画の専門家確認も完了しますか？

在留資格申請の代理・書類作成と、改正制度上の経営専門家による事業計画の確認は別の役割です。案件に応じて中小企業診断士、公認会計士または税理士との連携が必要になります。

IAFJ行政書士事務所のサポート

IAFJ行政書士事務所は、東京を拠点に、フランス語・日本語・英語で在留資格申請を支援しています。「経営・管理」では、会社を作ってからビザの問題に気づくケースが少なくありません。会社形態、申請人の学歴・職歴、資金、採用、事業所、必要許認可を早い段階で確認し、会社設立と在留資格の計画が矛盾しないよう整理します。フランス法人の日本進出、日本法人・支店・駐在員事務所の選択を含め、まずは事業計画を具体化したうえでご相談ください。

根拠資料

出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」 – https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html

出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」 – https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html

出入国在留管理庁「『経営・管理』の許可基準の改正等について」 – https://www.moj.go.jp/isa/content/001448070.pdf

出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」 – https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan43.html

※本記事は2026年8月3日現在の公開情報に基づく一般的な解説です。個別案件の許可を保証するものではありません。