「永住」ビザとは、日本に無期限で居住することができるビザです。永住者は就労の制限がなく、日本で自由に働くことができます。
・「法務大臣が永住を認めるもの」とされた日本に在留する外国人は、在留資格を「永住者」に変更可能です。
・原則１０年以上日本での連続居住期間があり、かつ5年以上就労していることが求められます。ただしこれには特例があり、配偶者ビザ・定住者・難民認定者・高度人材などは住居要件が緩和される場合があります。
・安定した収入または資産があることが必要です。年収で言うと概ね300万円以上が目安です。本人に安定収入がなくても、同居している配偶者や親に安定収入や資産がある場合には、永住ビザを取得できる可能性があります。
・素行が善良であること。つまり日本社会への適応しているかどうか（犯罪歴がないこと、税金や社会保険の納付履歴がないことが重要です）。
・申請から承認まで数ヶ月から1年近くかかることが一般的になりつつあります。
・永住者のカードを取得したら14日以内にお住まいの区市町村役場にて登録事項の変更手続きは行う必要はあります。
・永住許可に関わる審査は、入管としてはその外国人の在留に関する“最終審査“の意味合いがありますので、審査は適切に行われます。
・書類の不備や不足があると追加書類を求められ、手続きが遅れる原因になります。
・在留期間中に長期間の出国履歴がないか。３ヶ月以上帰国されていた場合などは要注意です。
・犯罪歴（交通違反も含む）、税金滞納や健康保険料の納付状況は申請に大きく影響します。交通違反は時間の経過で解決することはありますが、保険料の滞納はすぐさま解決する必要があります。
・法律やガイドラインの変更により要件が変わる可能性があるため、常に最新情報をチェックすること。
・申請において嘘は絶対についてはいけません。
・永住ビザは日本に居住できるが、国籍はそのまま。
・永住ビザは外国人のままなので、在留資格取消しの対象であるので、強制退去事由に該当すれば退去を強制されることも当然あり得る。
・帰化すると日本国籍を取得し、選挙権などの国民の権利が得られる。
・帰化はより厳格な要件と審査があり、基本的には従来の国籍を放棄することになる。
◼︎ここでは日本人の配偶者の場合の必要書類を列記します。
・永住許可申請書
・証明写真（直近３ヶ月以内撮影のもの。４×３cm無帽無背景）
・パスポート
・在留カード
・配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明書）
・住民票（世帯全員記載）
・住民税の課税証明書（市区町村役場発行）
・住民税の納税証明書（市区町村役場発行）
・在職証明書（本人が働いている場合）
・身元保証書
・身元保証人の職業を証明する資料、直近1年の所得を証明する資料
◼︎その他必要に応じて
・理由書
・直近３年間の国民健康保険の納付証明書（市区町村役場発行）
・身元保証人が配偶者以外の場合、その方との関係を説明できる資料
現在の在留資格によって提出する書類が多少異なりますので詳細はお問い合わせください。
数ヶ月から長ければ1年以上かかることもあります。
・日本人や永住者の配偶者である場合は、婚姻期間が3年以上あり、直近1年以上日本に居住していること
・「定住者」の在留資格で日本に暮らしている場合は、5年以上日本に居住していること
・その他の在留資格は原則として、連続して10年以上の居住が必要で、かつ直近の5年以上就労可能な在留資格で日本に暮らしていること
※在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などであっても。日本人や永住者と結婚してから3年以上経過しており、直近1年以上を日本で暮らしているなら永住要件に該当します
・さらに高度人材など特例があるケースがありますのでお問い合わせください
家族も別途申請が必要ですが、主申請者の永住ビザが承認されると、家族の申請も考慮されます。
永住ビザを持つ人は、就労の種類に制限がありません。
永住ビザは更新の必要がありませんが、7年ごとに在留カードの更新は必要です。当然ながら引越しをした時などにも手続きが必要になります
出国する際には再入国許可を取得する必要があります。
はい、条件を満たしていれば再申請が可能です。
いいえ、選挙権は日本国籍を持つ人にのみ与えられます。選挙権を得るためには帰化する必要があります。
永住者だけでなく、正規に在留する外国人も日本の税法に従い、所得に応じて税金を納める必要があります。
はい、特に複雑なケースではなくとも、専門家の支援を利用することが有効であると考えます。当事務所へお問い合わせください。
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日本の入管手続きにおいて、皆さまの成功に 寄与できることを楽しみにしております。フランス語でも対応いたします。
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