特別高度人材制度（J-Skip）とは、高度専門職との違いやメリットについて解説
こんにちは。IAFJ行政書士事務所です。今回は、2023年4月に導入された「特別高度人材制度（J-Skip）」について、詳しくご紹介いたします。この制度は、高度な専門知識や技術を持つ外国人材の受け入れをさらに促進する目的で導入されたもので、従来の高度人材ポイント制とは一線を画す特徴があります。
外国人材がよりスムーズに日本での活動を開始できるこの制度は、日本社会の国際化や多様性の向上にも大きく貢献することが待されています。
◯特別高度人材制度（J-Skip）とは？
特別高度人材制度（J-Skip）は、学歴や職歴、年収などの明確な基準を満たす外国人に対し、「高度専門職」の在留資格を付与する制度です。この新制度は、従来の高度人材ポイント制によらず、申請プロセスがシンプルかつスピーディーで、要件をクリアすることで迅速に在留資格を取得できるのが大きな特徴です。
J-Skipは、日本における高度な研究や技術、経営の分野で活躍できる外国人材を対象に、さまざまな優遇措置を提供することで、日本の経済成長や技術革新に貢献することを目的としています。
◯特別高度人材の要件
特別高度人材として認定されるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。活動内容に応じて、3つの分類があります。
- 高度学術研究活動
- 対象者：大学教授、研究者など
- 要件：修士号以上を取得し、年収が2,000万円以上であること。または、関連する業務の実務経験が10年以上あり、同様の年収条件を満たすこと。
- 高度専門・技術活動
- 対象者：エンジニア、新製品開発の技術者、国際弁護士など
- 要件：修士号以上を取得し、年収が2,000万円以上であること。または、10年以上の関連業務の実務経験があり、年収が2,000万円以上であること。
- 高度経営・管理活動
- 対象者：国際的な企業の経営者、事業マネージャーなど
- 要件：事業の経営または管理に関する実務経験が5年以上あり、年収が4,000万円以上であること。
これらの要件を満たす方は、日本国内での活動が大幅にしやすくなり、ビジネスや研究、技術開発などの分野で広く活躍することが可能です。
◯優遇措置の内容
特別高度人材制度では、特に優れた人材に対して、以下のような多岐にわたる優遇措置が提供されています。1-7は通常の高度専門職も同様です。
- 複合的な在留活動の許容：例えば大学教授と弁護士を兼務するなど複数の活動を組み合わせた在留が可能で、自由度の高い働き方を実現できます。
- 在留期間「5年」の付与：最長5年の在留期間が認められ、更新の頻度が少なくなります。
- 永住許可要件の緩和：在留歴1年で永住許可の申請が可能となり、迅速に永住権を取得できるメリットがあります。
- 配偶者の就労許可：配偶者は特定の条件を満たせば、フルタイムでの就労が可能です。
- 一定の条件下での親の帯同許可：特定の家庭事情がある場合、親を日本に呼び寄せることが可能です。
- 家事使用人の雇用許可：条件を満たせば、家事使用人を雇用することができます。
- 入国・在留手続の優先処理：他のビザよりも迅速な手続きが可能となり、時間を有効に使えます。
◯J-Skip独自の追加優遇措置の特徴
J-Skipでは、通常の高度専門職制度の優遇措置に加え、次のような追加的な優遇が提供されています：
- 家事使用人の雇用拡大
世帯年収が3,000万円以上の場合、家事使用人を最大2人まで雇用することが可能です。この雇用において、家庭事情要件（13歳未満の子供がいる、もしくは日常の家事に従事できない配偶者がいる）などの条件が課されません。 - 配偶者の就労範囲の拡大
通常の高度専門職の配偶者は、在留資格「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」の分野における就労の許可を得ることができますが、特別高度人材の配偶者の場合はそれだけでなく、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「技能」に該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても、週28時間以上の就労が認められます。 - 大規模空港等でのプライオリティレーン利用
海外出張や帰国の際に、大規模空港での出入国がスムーズに行えるため、移動のストレスが軽減されます。
これらの特別措置により、特別高度人材として認定された方は、快適で柔軟な生活環境を日本で享受することが可能です。
◯申請手続の流れ
特別高度人材として日本での活動を希望する場合、申請手続きは以下の流れで進みます。
- 新規入国の場合
- 在留資格認定証明書交付申請：「高度専門職1号」に関する申請を行い、必要書類を提出します。要件を満たすことを証明する資料を準備し、特別高度人材の認定を申請します。認定の必要書類はこちら
- 既に他の在留資格で在留している場合
- 在留資格変更許可申請：現在の在留資格を「高度専門職1号」に変更するための申請を行います。必要書類の提出と要件の証明が求められます。変更の必要書類はこちら
申請に際しては、最新の制度に対応した準備が求められるため、計画的なスケジュールで手続きを進めることが重要です。
◯IAFJ行政書士事務所のサポート内容
IAFJ行政書士事務所では、特別高度人材制度（J-Skip）の申請に関するサポート提供しております。私たちのサービスの特徴は、次の通りです。
- 要件確認・コンサルティング：特別高度人材の要件を満たしているか、詳細に確認し、必要に応じて最適なアドバイスをいたします。
- 申請書類の作成・提出代行：複雑な申請書類の作成や、膨大な資料の準備をサポートし、手続きがスムーズに進むよう代行いたします。
- 申請取次：多忙なお客様に代わり、行政手続きを迅速かつ確実に進めます。私たちは申請プロセスのあらゆるステップをお手伝いします。
- アフターサポート：在留資格取得後も、更新手続きや永住権申請に関するご相談を継続的にサポートいたします。
◯まとめ
当事務所では、この制度を活用した在留資格申請のサポートをしています。
特別高度人材制度（J-Skip）について詳しく知りたい方や、申請を検討されている方は、ぜひIAFJ行政書士事務所にご相談ください。初回相談は無料で承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
当事務所は、経験豊富な代表が皆様の日本でのキャリアやライフスタイルが円滑にスタートできるよう、全力でサポートいたします。日本での成功を目指す皆様の強力なパートナーとして、当事務所にお任せください。
