あなたの永住許可申請が不許可になる3つの理由

あなたの永住許可申請が不許可になる3つの理由

 

こんにちは、IAFJ書士事務所です。今回は永住申請について、特に不許可の理由として多い3つの事項について詳しくお話しします。永住申請は、日本に安定して暮らしたい多くの方にとって大変重要なステップです。しかし、申請が不許可となると非常に落胆される方が多いのも事実です。特に、意外と見落とされがちな3つ目の理由について、詳しく掘り下げていきます。

 

永住申請の不許可理由トップ3

  1. 年収要件の不足

まず一つ目の理由は「年収要件の不足」です。永住申請において年収は非常に重要な要素となります。入管のホームページでは具体的な年収要件が公開されていませんが、一般的な目安として、一人での申請なら300万円程度が求められます。扶養家族が増えるごとに必要な年収も増加します。具体的には扶養者1名につき70-80万円加算が必要と言われています。例えば、扶養家族が一人いる場合は約400万円弱、二人なら450万円くらいといった具合に増えていきます。このため、家族全体の生活を支えるだけの収入があるかどうかをしっかりと計算してから申請することが重要です。収入水準については別の回に改めます。

 

  1. 海外への出国日数

二つ目の理由は「海外への出国日数」です。意外に多いのが、年間の出国日数を把握していない方です。特に、海外出張が頻繁にある方は、年間100日を超える出国日数になっている場合があり、その場合、永住申請が不許可となることがあります。例えば、年間のうち100日間以上を海外で過ごしている場合、入管当局はその期間を日本での居住としてカウントしません。これにより、居住実績が不足していると判断され、永住申請が不許可となることがあります。

また、3ヶ月以上連続して海外に滞在している場合も同様です。この場合、その期間は居住としてカウントされず、一旦リセットされ一からカウントし直しとなります。これは会社の命令での出張などでも同様で、しっかりとした書面でカバーすることが重要です。具体的には、会社からの出張命令書や、出張の詳細を記載した証明書を提出することで対応可能です。これらの書類を準備する際には、日付や期間が明確に記載されていることを確認してください。

出入国記録は入管に請求することで確認できます。出国日数を正確に把握するためには、パスポートのスタンプを見直すだけでなく、入管から出入国記録を取り寄せることをお勧めします。パスポートのスタンプは押されていない場合もあるため、公式の記録を確認することが確実です。

 

  1. 年金の未払い・免除期間

最後に紹介するのが「年金の未払い・免除期間」についてです。この理由は意外と見落とされがちで、多くの方が驚かれるポイントです。2019年7月から永住申請の要件が厳しくなり、年金や健康保険の支払い状況も審査対象となりました。過去に未払いがあると、その時点で永住申請が不許可になる可能性が高いです。

特に、過去5年間の支払い実績が重要です。少なくとも直近2年間はきちんと支払っていることが求められます。銀行引き落としを利用することで、納付忘れを防ぎ、安定的に支払いを続けることができます。コンビニでの支払いを利用している方は、振込用紙の納付期限を厳守することが重要です。1日でも遅れると未納とみなされますので、注意が必要です。

年金の未払いについては、過去の未払い分を今から支払ったとしても、その事実が消えるわけではありません。入管は実績を重視しますので、過去に未払いがあった場合、その後の支払い実績が重要となります。特に、過去2年間は継続して支払いを続けることが求められます。これにより、入管に対して生計の安定性を証明することができます。

さらに、年金の免除期間についても注意が必要です。例えば、転職活動中に無職期間があり、その期間の年金を適法に免除してもらった場合でも、不許可の理由となることがあります。適法に免除を受けていても、生計の安定性が認められなかったと判断されるためです。これは、生計が安定していない期間があったとみなされるためです。

具体的な事例として、高度人材ビザを持っている方が、転職期間中に3ヶ月間無職であり、その期間に年金の免除を受けていた場合、不許可となる事例があります。この場合、免除期間が生計の安定性に影響すると判断されたためです。再申請を行う際には、少なくとも過去2年間の年金支払い実績を見直し、未払いがないか確認することが重要です。

 

永住申請に向けての具体的な対策

不許可理由を理解し、次回の申請に向けてしっかりと対策を立てることが大切です。具体的には以下の点に注意してください。

  1. 年収の確認と計算: 家族を含めた年収要件を満たすようにしっかりと計算し、申請書類に反映させましょう。被扶養者のアルバイトは合算できませんが、配偶者の給与などは合算が可能です。。
  2. 出国日数の把握: 海外出張が多い方は、年間の出国日数を正確に把握し、必要に応じて書面でカバーする対策を講じましょう。出入国記録を入管に請求して確認することも有効です。
  3. 年金の支払い状況の確認: 未払い期間がないか、免除期間がないかを確認し、可能な限り過去の未払いを解消する努力をしましょう。銀行引き落としを利用することで、納付忘れを防ぎ、安定的に支払いを続けることが重要です。

 

まとめ

永住申請は、人生の大きな節目となる重要な手続きです。不許可の理由をしっかりと把握し、次回の申請に向けて適切な対策を立てることが成功への鍵となります。当事務所では、永住申請に関するご相談やサポートを随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。皆様の永住申請がスムーズに進むよう、全力でサポートいたします。

今後も、皆様の永住申請に役立つ情報をお届けしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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