永住申請の要件：日本人の配偶者の方へ
こんにちは、IAFJ行政書士事務所です。今回は、日本人の配偶者の方が永住申請を行う際の要件について詳しく解説します。永住申請の要件は資料も多く、内容を多岐にわたりますが、理解することでスムーズな申請が可能になります。
◯永住申請の基本要件
日本人の配偶者の方に対する、永住申請の要件は大幅に緩和されています。永住権取得のためには、原則として引き続き10年以上日本に暮らしていないといけないところ、配偶者ビザの場合は１年に大幅に短縮されています。これは世帯単位で安定的な在留を目指す入管当局の施策です。以下に主な要件を説明します。
・婚姻期間と在留期間
- 婚姻期間：日本人との結婚が3年以上続いていることが必要です。婚姻期間が3年未満の場合は受けつけてもらえないでしょうから、永住申請が難しくなります。
- 在留期間：引き続き1年以上日本に在留していること。「引き続き」とは、長期間日本を離れていないことを指します。例えば、ビジネスで年間の半分以上を海外で過ごす場合は「引き続き」と見なされない可能性があるので注意が必要です。年間で100日以上の出国や、一回の出国で2ヶ月以上になると、引き続きと見なされない可能性があります。
※婚姻期間が３年以上あれば、直近１年以上日本国内に暮らしていれば大丈夫です。
・公的義務の履行
永住申請は世帯単位で審査されるため、申請者だけでなく配偶者の状況も確認されます。具体的には、以下の点が重要です：
- 収入：過去3年間の世帯収入が安定していることが必要です。一般的には独身家庭で300万円以上、家族が一人増えるごとに70〜80万円が目安です。例えば、夫婦と子供一人の家庭では約450〜460万円が必要です。収入は高いに越したことはありません。
- 納税状況：過去3年間の納税証明書を提出し、納税義務を履行していることを証明します。納税証明書は市役所や税務署で取得可能です。
- 年金保険の加入状況：年金保険に適法に加入していることが重要です。会社員の場合は厚生年金、個人事業主や中小企業経営者の場合は国民年金に加入していることが求められます。未納期間があると審査に不利になりますので注意が必要です。
・在住資格の必要年数
永住申請には、現在お持ちのビザが3年または5年であることが必要です。ビザの種類は日本人の配偶者等、技術・人文知識・国際業務、高度専門職1号などが該当します。
・法令の遵守
交通違反や刑罰（罰金や懲役など）を受けたことがないことも審査されます。特に税法上のペナルティがある場合、永住申請が不可となる可能性があるため注意が必要です。また、軽微な交通違反でも積み重なると審査に影響を与えることがあります。
◯具体的な注意点
・個人事業主や中小企業経営者の場合
個人事業主や中小企業経営者の場合、収入を節税のために低く申告しているケースがありますが、その結果永住申請の観点では十分な収入と見なされない可能性があります。また、納税や年金の加入状況も個別に審査されるため、会社の業績や財務状況が重要な要素となります。例えば、会社の財務状況が赤字であったり、繰越欠損金が多い場合は審査に不利になることがあります。
・収入の安定性
収入の安定性は非常に重要です。例えば、事業主の場合、事業税や所得税以外にも様々な納税項目があり、これらを適切に履行していることが求められます。年金についても、厚生年金に加入していることは必須と思うべきです。個人事業主の場合は、国民年金に適法に加入していることを確認してください。
・家族の状況
家族がいる場合、その人数に応じた収入が必要となります。また、家族全体の公的義務の履行状況も審査されるため、家族全員が適法に社会保険に加入していることが重要です。特に扶養家族がいる場合、その生活費や教育費も考慮されるため、収入が安定していることが求められます。
◯永住申請の流れ
・必要書類の準備
永住申請に必要な書類は多岐にわたります。以下に主な書類を挙げます
- 永住許可申請書
- 在留カード及びパスポート
- 理由書
- 世帯全員の住民票
- 在職証明書
- 納税証明書（過去3年分）（源泉所得税、申告所得税、消費税、相続税、贈与税）：住所地を管轄する税務署から取得
- 住民税の課税及び納税証明書（過去３年分）（住民税が給与天引きでない場合は、「領収書」などの適正に払われている証明）公的年金の加入状況を証明する資料（過去２年分）
- 公的医療保険の納付状況を証明する資料（過去２年分）
- 預金残高証明書または預金通帳のコピー
- 不動産登記簿、又は賃貸借契約書
- 身元保証書
- 身元保証人の身分証
- 証明写真１枚（縦4cm,横3cm） 3ヶ月以内に撮影
- 戸籍謄本
- 婚姻証明書
・入国管理局への提出
必要書類を揃えたら、居住地を管轄する入国管理局に申請書を提出します。書類の不備がないよう、事前に確認を行いましょう。
・審査結果の通知
審査結果は郵送で通知されます。追加書類を求められることも珍しくありませんので、追加書類を依頼された場合は必ず素直に従いましょう。審査には数ヶ月かかることもあります。審査が通れば、永住権が付与され、日本での生活が安定します。
専門家への相談
永住申請は非常に複雑で多くの書類や証明が必要です。少しでも不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。IAFJ行政書士事務所では、永住申請に関するご相談を受け付けています。経験豊富な専門家が、あなたの状況に最適なアドバイスを提供し、スムーズな申請をサポートします。
専門家に相談するメリット
- 正確な情報提供：法令や手続きの変更があっても、最新情報を提供してもらえます。
- 効率的な手続き：必要書類の準備や申請書の記入をサポートし、手続きをスムーズに進めます。
- 安心感：専門家のサポートにより、申請の成功率が高まります。
まとめ
配偶者以外の在留資格でも優遇されているビザがあります。こちら「永住許可に関するガイドライン」を参照してください。
日本人の配偶者として永住申請を行う際には、婚姻期間や在留期間、公的義務の履行状況など、多くの要件を満たす必要があります。特に、個人事業主や中小企業経営者の方は、収入や納税、年金の状況に注意が必要です。永住申請を検討している方は、早めに準備を始め、必要な書類を揃えて申請を行いましょう。このブログが、永住申請を考えている皆様の参考になれば幸いです。また複雑な手続きをスムーズに進めるために、専門家の助けを借りることをお勧めします。永住権取得の成功を心からお祈りしております。
IAFJ行政書士事務所では、永住申請に関する全てのサポートを提供していますので、遠慮なくお気軽にご相談ください。
