配偶者ビザで離婚した時はどうなる？その後のビザと対応は？

配偶者ビザ：日本人と離婚した場合どうなるか？在留資格は？

こんにちは、IAFJ行政書士事務所です。今回は、配偶者ビザを持っている外国人の方が、残念ながら日本人と離婚したという場合に、どのような在留資格を取得すればいいのかについて書きます。以前、離婚後の在留資格として「定住者」を取得できる可能性があることに触れましたが※、今回はそれをもっと掘り下げたいと思います。

日本に住む外国人の方で、日本人の配偶者等の在留資格、いわゆる配偶者ビザをお持ちの方が離婚をした場合、現在の配偶者ビザでは日本に留まることができなくなります。そのため、日本で生活を続けるためには新たな在留資格を取得する必要があります。今回は、その具体的な手続きを解説します。

◯離婚後の手続き

入管への届け出：配偶者ビザを持つ方が離婚した場合、14日以内にその旨を入国管理局に届け出る必要があります。この手続きを怠ると、不法滞在となり、強制退去の対象となる可能性がありますし、次の在留資格取得のためにはマイナスです。これは法律で義務付けられており、届け出を行うことで、新たな在留資格を取得するためのスタートラインに立つことができます。
在留資格の変更：離婚後6カ月以内に在留資格の変更手続きを行う必要があります。新たな在留資格を取得しないまま6カ月が経過すると、日本に合法的に滞在することができなくなります。多くの方がこの点を見落としがちですが、6カ月という期間は意外に短く、早急に次のステップを考えることが求められます。

◯新たな在留資格の選択肢

離婚後に取得できる在留資格はいくつか考えられます。具体的な状況に応じて、適切な在留資格を選択することが重要です。

就労系の在留資格：日本で働く場合、例として以下のような就労系の在留資格を取得することが考えられます。

これらの在留資格を取得するには、一定の学歴や職歴、資力が必要です。具体的な要件を満たすことができるかどうかを確認し、適切な手続きを進めましょう。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、学歴としては大学卒業以上、または職歴としては同等の業務経験が求められます。「高度専門職」や「経営・管理」も同様に高い専門性と実績が必要となります。

再婚による在留資格：再婚する場合、以下のような在留資格を取得することができます。

再婚相手が日本人または永住者である場合、その配偶者としての在留資格を申請することが可能です。ただし、すぐに再婚する予定がない場合は、他の在留資格を検討する必要があります。再婚を前提とする場合は、再婚相手の身元や収入状況なども考慮されます。また、外国人同士の再婚の場合は、家族滞在ビザが一般的ですが、この場合も相手の在留資格や経済力も併せて審査対象となります。

定住者の在留資格：離婚後も日本に滞在したい場合や、日本人との間に実子がいる場合、定住者の在留資格を取得することができます。この資格を取得するための要件は以下の通りです。

- 婚姻期間：おおむね3年以上の婚姻期間が必要です。ただし、別居している場合でも夫婦の相互扶助や交流が認められる場合は、婚姻期間として認められます。これには、頻繁な連絡や経済的支援が含まれることがあります。
- 実子の有無：日本人との間に実子がいる場合、婚姻期間は問われません。ただし、実子の親権を持ち、養育監護をしていることが条件です。この場合、子供の生活環境や教育の継続性も重要な要素となります。
- 生計能力：日本で生計を維持できるかどうかを証明する必要があります。離婚時に無職の場合は審査に不利になるため、速やかに就職することをお勧めします。一般的には月収20万円程度が目安とされていますが、安定した収入源を確保することが重要です。
- 日本語能力：日本語能力試験の資格は必須ではありませんが、申請書の記載や面談で意思疎通ができる程度の日本語能力が求められます。これは日常生活や就労において支障がないレベルの日本語力を示すことが必要です。
- 離婚の理由と在留状況：公的義務を履行しているか、履行する見込みがあるか、離婚の理由などが確認されます。元配偶者への聴取も行われる可能性があるため、正確な事実を申告することが重要です。

◯専門家への相談

このように、配偶者ビザを持つ外国人が離婚後に日本に滞在するためには、複数の在留資格の選択肢があり、それぞれに必要な要件が異なります。適切な在留資格を選択するためには、入管法や在留資格に関する深い知識が求められます。IAFJ行政書士事務所でも、離婚後の在留資格の取得に関するご相談を受け付けています。離婚を検討している方や、すでに離婚された方は、ぜひ専門家にご相談ください。最適な在留資格の取得をサポートいたします。

◯まとめ

離婚後も日本で生活を続けるためには、新たな在留資格の取得が必要です。就労、再婚、定住など、さまざまな選択肢がありますが、それぞれに必要な要件を満たすことが重要です。IAFJ行政書士事務所では、離婚後の在留資格に関するご相談を承っています。複雑な手続きをスムーズに進めるためにも、遠慮なくご相談ください。